本ウェブサイト利用規約(以下「本規約」という)は、デモ・ソサエティ学会(以下「本学会」という)が運営する本ウェブサイト(以下「本サイト」という)の利用について、遵守すべき事項を包括的に定めるものです。本サイトを利用している利用者は、本規約に同意しているものとみなされますので、本サイトの利用を開始する前に以下をよくお読みください。
- 第1条 定義
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本規約では、以下の用語を使用します。
- 「アカウント」とは、本サイト所定の方法で、ユーザ名やパスワード、メールアドレス、その他個人を識別するための情報を登録することで得る、本サイト内の各種サービスを利用する資格または権利を指します。
- 「ユーザ名」とは、本サイトのシステムが個人を識別するための、利用者が任意に設定する固有の名称を指します。
- 「登録者」とは、本サイトにアカウント登録を完了した利用者を指します。
- 「仮会員」とは、本学会未承認の登録者、または、会員申込み手続きを完了していない本学会承認の登録者を指します。
- 「会員ステイタス」とは、会員種別や会員資格の有効性など、会員の状態を指します。
- 「ログイン」とは、登録者が本サイト所定のフォームに自身のユーザ名とパスワードを入力し送信することにより、本サイトのシステムが登録者を識別する仕組みを指します。
- 第2条 アカウント
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- 利用者は、本サイト所定のフォームにて手続きを行うことにより、アカウント登録を行うことができます。
- 登録者は、自身のアカウントの機密性保持の義務を負います。第三者にアカウントおよびその情報を貸与、譲渡、または共有してはなりません。
- 登録者は、パスワードを本サイト専用に設定するものとし、他のウェブサイトその他において当該パスワードを流用しないものとします。
- アカウントの登録内容には一切の虚偽内容を含めないものとし、また登録者は、登録内容の最新性を常に保つ義務を負います。
- 本学会が、登録者のアカウントに何らかの問題や不正を確認する場合、自らの裁量でそのアカウントを直ちに停止することができるものとします。
- 仮会員の有効期限は最大6ヶ月間とし、本期限内に会員に昇格できていない場合、本学会は当該アカウントを抹消できるものとします。
- 第3条 会員
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- 本学会は、仮会員を本学会の会員申込資格者として承認する(または承認しない)権限を持ちます。
- 会員申込資格者として承認を受けた仮会員は、本サイト所定のフォームより会員申込み手続きを行うものとします。
- 会員が退会手続きを行わない場合、会員資格は、会員申込時の設定期間に応じて自動更新されるものとします(本自動更新は会費徴収を含みます)。
- 本サイトの各種サービスを会員が利用するためには、会員が本サイトにログインをしていること、および、会員資格が有効でなければなりません。
- 第4条 会費と支払方法
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- 会員は、本学会が指定する決済サービス(以下、単に「決済サービス」という)を通じて会費を支払うものとします。
- 会員は、会費の額については、本サイト内の記載内容を確認するものとします。
- 会員は、決済サービスが外部サービスであることを認識し、自らの責任で当該決済サービスを利用するものとします。
- 会員は、決済サービス側に設ける自身のアカウント管理については単独で責任を負うものとします。
- 第5条 変更または退会
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- 決済手続きが完了した会費は、理由如何に関わらず返金されません。但し、本学会または本サイトに明らかなる過失が認められる場合を除きます。
- 会員が退会を望む場合は、本サイト内「会員メニュー」より自ら手続きを行うものとします。但し、何らかの事由により本サイトのシステムと決済サービスの連携が損なわれていると判断される場合、会員は、決済サービス側にて定期支払いを停止することでこれを代替えできるものとします。
- 退会手続きが完了した後であっても、会員資格の有効期限残がある場合、会員ステイタスは維持されます。
- 第6条 連絡方法
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- 利用者は、本サイトから電子的な方法で連絡を受けること(以下「電子通知」という)に同意するものとします。
- 利用者は、全ての合意、お知らせ、メッセージ、情報開示その他の連絡を、本サイトおよび本サイトが電子的通知を行うことにより、かかる連絡を書面で行うことを求める法的要請を充たしているものとすることに同意し了承しているものとします。
- 本サイトまたは本学会からの連絡内容の一切は、連絡を行った者の許可なく外部に公開してはなりません。
- 第7条 利用設備等
- 本サイトを利用するために必要な通信機器、通信設備、ソフトウエア、通信回線等は、利用者自身の責任と負担において自ら用意しなくてはなりません。またそれら取扱いに関連する一切(各種操作や設定、トラブル対処を含む)についても利用者自身の負担に含まれます。
- 第8条 個人情報
- 本サイトにアカウント登録を行う利用者は、別途定める本サイトの個人情報保護方針に同意しなくてはなりません。
- 第9条 禁止事項
- 以下に該当する行為について、これを禁止します。
- 本サイトから入手した情報(全部、一部を問わない)を不正の目的もしくは営利目的で利用する行為
- 本学会または第三者の財産、プライバシーその他の権利を侵害する行為またはその恐れのある行為
- 本サイトのアカウントに虚偽内容を登録する行為
- 他者になりすまして本サイト内の各種サービスを利用したり、情報を改ざんする行為
- 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
- 反社会的勢力等の活動を助長する、または、反社会的勢力等に利益を供与する行為
- 本学会に許可なく、本サイトに広告目的の情報を掲載する行為
- 本サイトの運営を妨げる、もしくはその恐れのある行為
- その他、本学会が本サイトの利用において不適当と判断する行為
- 第10条 免責
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- 本学会は、本規約または追加規定に明示されている場合を除き、本サイトの各種サービスの機能性や信頼性、その他についてなんら具体的な保証を表明しません。本サイトのサービスは現状有姿の状態で提供されます。
- 会員が掲載する情報その他コンテンツ(以下、「投稿記事」という)は、不測の事態により消失する恐れがあり、会員は自身のデータその他を自身の責任においてバックアップを行うものとします。データ消失について、本学会は一切責任を負いません。
- 本サイトは、以下の事由によりサービスを一時中断する場合がありますが、会員はこれを許容するものとします。
- 本サイトを構成する種々のシステムに関連したアップデートを含む、サービス提供のための保守・点検を行う場合
- 第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等、セキュリティー上の疑念が生じ、調査が必要となった場合
- 本サイトを運営するための構成要件(サーバー、インターネット回線、各種ソフトウエア、決済サービス等)の一部に不具合が生じた場合
- 本サイトがメールその他の手段により事前に一時中断について会員に周知した場合(緊急時を除く)
- 本学会は、投稿記事が他の会員もしくは第三者の権利を侵害し、または、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合であっても、本学会に故意または重過失がある場合を除き、その侵害および紛争に対し責任を負わないものとします。
- 本学会は、会員間に生じた一切のトラブル(違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、本学会に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 第11条 本規約の変更
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- 本学会は、本規約を、予告なしに変更する権利を有します。
- 本学会は、本規約の変更について、電子通知その他の方法により会員に通知するものとします。
- 本規約を変更する場合は、本規約の末尾に改定日を明記するものとし、会員が本規約の変更を確認が可能となった時点で本規約の変更が適用されるものとし、また告知義務を果たしているものとします。
- 第12条 権利帰属/著作権
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- 投稿記事の著作権は、原則として投稿記事を作成した会員に帰属しますが、会員は、本サイトにおける投稿記事の公開/非公開の判断については本学会に委ねるものとし、またそれを尊重するものとします。
- 会員は、投稿記事が他者の著作権を侵害していない事を保証しなくてはなりません。万一、著作権者から損害請求等を受けた場合は、会員が単独で責任を負うものとします。
- 本学会は、著作権者より著作権侵害の申し出を受けた場合、自らの裁量で当該投稿記事を本サイトから削除する権利を有します。
- 会員は、投稿記事を作成した会員の明示的な許可がない場合、投稿記事をソーシャルメディア(Facebook、Twiiter、その他)や外部ウェブサイトに掲載または共有してはならないものとします。
- 会員は、本学会の明示的な許可がない場合、投稿記事を除く本サイトのコンテンツについて、ソーシャルメディア(Facebook、Twiiter、その他)や外部ウェブサイトに掲載または共有してはならないものとします(本規定にはスクリーンショットも含まれます)。但し、本サイト内にソーシャルメディアへの共有ボタン等が用意されているページにおいてはその限りではありません。
- 第13条 準拠法及び管轄裁判所
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- 本規約の成立、効力および解釈については、日本法を準拠法とします。
- 本規約に定めのない事項および各条項の解釈に疑義が生じた場合には、本学会と会員は、誠意をもって協議し解決を図るものとします。
- 訴訟の必要が生じた場合は、本学会の現所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年11月1日 制定